熊本地震,被災された方へ,罹災証明の申請方法と必要書類一覧

 


熊本の地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く安心して暮らせる日常が戻ることを願っています。余震や暑さなども続くと思いますので、どうかご自身と大切な方の安全を最優先になさってください。


被災された方へかける言葉の例


「心よりお見舞い申し上げます。」


「ご無事で何よりです。」


「無理をせず、ご自身の体を第一にしてください。」


「困ったことがあれば、一人で抱え込まないでください。」

「一日も早い復旧と、皆さまの安全を心からお祈りしています。」


■罹災証明書の申請時に必要なもの(一般的な例)■

✩本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)


■罹災証明書の申請書■

✩被害状況が分かる写真(建物の外観・室内・損傷箇所)

✩住民票の住所と被災住所が異なる場合は、その住所で生活していたことを証明する書類(公共料金の領収書など)

代理人が申請する場合は委任状と代理人の本人確認書類


罹災証明書は、生活再建支援金の申請、税金や保険・各種支援制度の利用などで必要になる重要な書類です。必要書類は自治体によって異なる場合があるため、お住まいの市町村の案内を確認することをおすすめします。

「罹災証明書」は、地震による家屋の被害の程度等を証明するものです。生活再建支援金の申請、税金の減免、各種融資の申請、共済金の支払請求等に必要となる場合があります。なお、生命保険・損害保険の保険金等の請求にあたって「罹災証明書」は原則不要です。

• 発行窓口は各市町村です。 

• 証明書の発行に時間がかかる場合があります。 

• 被害状況の写真が必要となる場合があります。 

• 必要な書類が異なる場合があります。 

• 詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。

■消費者トラブル・詐欺など ■

下記へご相談ください

• 開設日:4月28日(木)~ 

• 開設時間:10:00~16:00(土日祝日含) 

• 対象地域:九州地方(沖縄県を除く)

消費者ホットライン ☎188

い や や

警察相談専用電話 #9110

(通話料無料)

消費者庁・警察庁・金融庁

な く そ う よ 心 配

金融庁 

相談ダイヤル

0120-156-811

• IP電話から;03-5251-6813

• 開設時間:平日10:00-17:00

• 年末年始(12月29日~1月3日)を除いて、原則毎日ご利用いただけます。 

• 市区町村の窓口が受付時間外の場合などは、都道府県の消費生活センターなどにつながるか、または、窓口の「名

称」、「受付時間」や「電話番号」のお知らせをします。お知らせとなった場合は、後日おかけ直しください。

• 土日祝日には、国民生活センターにおつなぎすることもあります。

(通話料有料)

• 受付時間:平日 8:30~17:15(各都道府県警察本部で異なります)土日・祝日及び時間外は、24時間受付体制の

一部の県警を除き、当直またはテープによる案内等で対応しています。

全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する都道府県警察本部の警察総合相談室などにつながります(携帯電話

も利用可)。一部のIP電話からはご利用できません。各都道府県警察の相談総合窓口電話番号をご利用ください。

(通話料有料)


内閣府ホームページhttps://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/kumamoto_earthquake/book.pdf?utm_source=chatgpt.com

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